所沢市議会 2022-12-21 12月21日－07号
創始者は文鮮明という方で、日本の政界工作で安倍さんを中心にいろいろやって、今本当に名前がいっぱい出ておりますけれども、近寄ってきて味方につけるということなんですけれども、統一協会が選挙で自民党国会議員に政策協定を言って、署名が来ていて、いっぱい来ているんですけれども、2022年と2021年の参議院選挙と衆議院選挙のときに、これやってくれますよねと署名を出したんだそうですけれども、中身はどういうものか
創始者は文鮮明という方で、日本の政界工作で安倍さんを中心にいろいろやって、今本当に名前がいっぱい出ておりますけれども、近寄ってきて味方につけるということなんですけれども、統一協会が選挙で自民党国会議員に政策協定を言って、署名が来ていて、いっぱい来ているんですけれども、2022年と2021年の参議院選挙と衆議院選挙のときに、これやってくれますよねと署名を出したんだそうですけれども、中身はどういうものか
記 ［議提議案第６号］ 旧統一教会と政界の癒着の徹底解明及び被害者の救済を行うことを求める意見書 〔理 由〕 旧統一教会などによる被害の防止・救済を実現するとともに、政府として癒着の実態を解明し、関係を清算するという断固たる措置が必要であるため旧統一教会と政界の癒着の徹底解明及び被害者の救済を行うことを求める意見書安倍晋三元首相の銃撃事件を機に、政治家と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）
最後に、以上で私が通告した質問は全て終わりますが、９月定例会で小林議員の一般質問の際に石原議員がかけた議事進行で、「安倍元総理の国葬に関しては質問がありませんが、意見を述べさせていただきますという行為がありました。
安倍晋三元首相の銃撃事件後、政治家と旧統一教会の癒着の実態が明るみに出て、政府と国会に対して徹底究明を求める世論が強まっています。12月10日土曜日の国会本会議で、いわゆる旧統一教会の被害者救済法は、自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の各党の修正の上、賛成多数で可決されました。
安倍元総理大臣が選挙運動における街頭演説で突然襲われて急逝されました。あってはならない事件であります。この一連の事件に関して、岸田総理大臣は８月31日の記者会見において、各府省庁では弔旗の掲揚並びに黙祷を行うことを明らかにしました。９月27日に国葬儀が行われました。
安倍晋三元首相が本年７月８日、奈良市で、参議院選の応援街頭演説中に、同市内に住む無職の山上徹也容疑者に手製の拳銃で銃撃されて死亡し、首相経験者が銃撃されて死亡した事件は戦後では例がなく、多くの聴衆の前で白昼、要人が狙われた事件だったこともあり、大きな衝撃が広がりました。
そこでお尋ねするのですが、企画財政課長がお考えになる町の財政規律について、それからこの赤字国債はＭＭＴというのですか、現代貨幣理論、そういう安倍政権の時代からこういう理論を使って赤字国債をどんどん出して、国がお金を刷る、つくる、刷る権利を持っているのなら、幾ら借金したって平気だという理論でこれをやっているのですが、このＭＭＴ理論についてどうお考えか、お尋ねします。
これははっきり言えば、安倍政権の８年間の中で、新自由主義、トリクルダウン、待ってろ、待ってろから、菅さんに替わったときに、まず言ったことが、これからは自助、共助が基本ですよと。そうでなければ公助は発動しません。裏を返して言うのであれば、我々がまず自分でやらなければ、物事は一切進まない。
記 ［議提議案第４号］ 国論を二分する安倍晋三元首相の「国葬」に反対し、中止を求める意見書 〔理 由〕 安倍元首相の国葬が閣議決定により強行されることは法治主義を破壊するものであり、首相説明に大半の国民は納得していないため国論を二分する安倍晋三元首相の「国葬」に反対し、中止を求める意見書岸田文雄首相は、参議院選挙の演説中に銃撃され死去した安倍晋三元首相の「国葬」を、９月27日、日本武道館
安倍元総理の国葬と旧統一協会の認識、今後の対応についてです。国葬については矢作議員が質問しましたので取り下げますが、意見は述べさせていただきます。 安倍首相に対する政治的評価、政治的批判は私はしてきましたけれども、私は、参議院議員通常選挙のさなか、安倍元首相が無法な銃撃で殺害されたことに街頭でも深い哀悼の気持ちを述べ、暴挙への厳しい糾弾は表明してきました。
◇ △議提案第４号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○江原浩之議長 日程第９、議提案第４号 安倍晋三元首相の国葬に反対する決議の件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 ４番、斎藤信治議員。 〔４番 斎藤信治議員登壇〕 ◆４番（斎藤信治議員） それでは、議提案第４号 安倍晋三元首相の国葬に反対する決議案についてご説明いたします。
今回私は、大きい１、安倍元首相の国葬に対し、弔意の強要をしないよう求める、大きい２、こども医療費無料化は18歳までの全ての子どもに、大きい３、「マイナンバーカード取得は国民一人ひとりの任意」を堅持して、大きい４、アライグマ等の駆除及び被害への支援をの４点につき質問をいたします。 最初に、安倍元首相の国葬に対し、弔意の強要をしないよう求める。
それでは、安倍元総理の国葬についてから伺ってまいります。 安倍元首相が参議院議員選挙の投票日前々日、街頭演説中に聴衆の前で銃殺されたことは、民主主義国家であってはならないことであり、二度とこうした事件を起こしてはならないと思っています。岸田首相は７月14日の記者会見で、今年秋に国葬儀の形式で葬儀を行うことを表明し、24日には閣議決定してしまいました。
続きまして、安倍晋三元首相の国葬の際の半旗掲揚についての質問になります。 さて、９月27日に安倍晋三元首相の国葬が執り行われます。ここに至るまでの経緯については省略させていただきますが、私は、閣議決定として決まった以上、粛々と国葬の儀を執り行えばいいと考えます。賛否があるのも確かではありますが、行かない自由もある以上、当然弔意の強制にはなりません。
初めに、安倍晋三元首相の国葬については、各種世論調査でも反対世論が多数となっています。法律上の根拠がない閣議決定だけで９月27日に国葬を強行することは、憲法第14条、法の下の平等及び第19条、思想及び良心の自由に明らかに違反するものです。ふじみ野市は、いかなる形といえども市民への弔慰の強制は行えないことを明確にしていただきたい。市長をはじめとする公務員には、憲法を遵守する義務があります。
安倍元首相、菅前首相が進めてきたデジタル改革を引き継いだものです。 自治体ＤＸ計画の源流は、2010年代前半から始まるデジタル化を成長戦略の柱の１つにする財界、経団連の要望です。個人情報の活用による経済活動の推進や産業、ビッグデータを使ったビジネス展開を目指す財界、大企業の要求を受けたものです。 昨年６月議会の一般質問で取り上げましたが、新たな視点で幾つか伺います。
そして、改めまして、７月８日、凶弾に倒れた安倍晋三元総理のご冥福をお祈りいたします。今まで日本のためにご尽力いただきまして、誠にありがとうございました。 ７月12日には葬儀は増上寺で行われ、各地では慰霊のための献花台が設置されました。９月27日には、内閣府設置法第４条第３項第33号を法的根拠に国の儀式として国葬儀が実施されます。
これまで安倍・菅内閣は、データ利活用を成長戦略と位置づけ、利活用しやすい仕組みを進めてきました。こうして2021年９月にデジタル庁を発足させました。 このデジタル改革は行政保有のデータを企業に開放し、もうけのネタとして企業の利益につなげるための改革で、個人情報保護法の改定はそれに伴うものであります。
９月27日予定の安倍元首相の国葬は、弔意の強制につながるとして、国葬の中止を求める署名など、内閣府に多数提出されていると報道されました。新聞報道による最新の世論調査でも、読売新聞は、国葬を評価しない56％が評価する38％を大きく上回りました。毎日新聞でも、国葬に賛成は30％で反対53％を下回りました。
議請第１号 安倍元首相の国葬を実施しないことを国に求める意見書提出についての請願 要旨、岸田内閣は2022年７月22日、故安倍晋三元首相の「国葬」を９月27日に行うことを閣議決定しました。銃弾によって他者の命を奪うことは、どんな理由があれ許されることではありません。私たちは、その蛮行を強く非難するとともに、安倍元首相の冥福を祈るものです。